これから家づくりを考えている方にとって、長期優良住宅は具体的にどのような制度なのか、疑問に思うことでしょう。
この記事では、2024年版の長期優良住宅のまとめとして、その概要から建てるメリット・デメリット、さらには令和4年に改正された内容まで、詳しく解説します。

この記事を最後まで読むことで、長期優良住宅の認定基準や、建てることの経済的・環境的利点など知っておくべき情報を把握でき、後悔しない家づくりにつながるでしょう。
最後まで読み、理想の家づくりを叶えてください。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、国が定める一定の基準を満たした住宅のことで、耐震性や劣化対策、省エネルギー性などの高い性能を有しています。
長期優良住宅の基準を満たしている家は、長く安心して快適に住み続けることができるよう設計されており、認定を受けることで様々な税制上の優遇措置を受けることができます。

長期優良住宅制度は、住宅の質の向上と持続可能な社会の実現を目指して2009年にスタートしました。
この制度のもと認定された住宅は、将来にわたってその資産価値が維持され、CO2の排出が少ない省エネルギー性で環境にも優しく、耐久性があることで維持費用が軽減される、経済的にも優しい住まいが実現されます。

このように長期優良住宅は、単に耐久性が高いだけでなく、生活の質を高め、次世代にも価値を残す住宅として設計されています。

長期優良住宅の認定基準8点

一戸建ての住宅が長期優良住宅に認定されるためには、8つの認定基準を満たす必要があります。それぞれの内容をみていきましょう。

 

①劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できるように、劣化に強い設計が求められます。

 

②耐震性

極めて稀に発生する地震に対しても、継続利用のための改修が容易になるよう、損傷のレベルを低減する設計が必要です。

 

③省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていることが求められます。

 

④維持管理・ 更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うための措置が講じられていることが必要です。

 

⑤居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮された設計が求められます。

 

⑥住戸面積

 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有することが必要です。

 

⑦維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていることが求められます。

 

⑧災害配慮

自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮された設計が必要です。

それぞれの認定基準の詳細は以下になります。

これらの基準を満たすことで長期優良住宅の認定を受けられ、金利の引き下げや税制優遇などのメリットを受けることが可能になります。

令和4年、長期優良住宅の改正点（新築一戸建て）

令和4年10月、長期優良住宅認定基準の一部が改正されました。新築一戸建てで改正された点を2点ご説明します。

 

耐震性

階数が2階以下の木造建築物で壁量計算による場合、元々は耐震等級 (倒壊等防止)等級2以上だったものが、等級3に限定されました。
今までの基準と比べて、より地震に強い住宅のみに長期優良住宅が適応されることとなります。

 

省エネルギー

今までは断熱等性能等級が等級4で認定されていたのですが、断熱等性能等級の改正に伴い、等級5以上が基準になり、それに合わせて一次エネルギー消費量等級も等級6以上をとることが求められます。

より省エネルギー性の高い住宅を建設することが求められるようになりました。

長期優良住宅を建てるメリット

長期優良住宅を建てることには多くのメリットがあります。その主なメリットを5点、詳しくご説明します。

 

快適かつ長期的に耐久性の高い家に住める

長期優良住宅は、耐震性や劣化対策、省エネルギー性などの厳しい基準を満たしています。
これにより、住む人に快適な居住環境と、高い耐震性による安心を提供します。

 

さまざまな減税が受けられる

認定長期優良住宅を建てると、住宅ローン減税を最高上限額に引き上げ、固定資産税、不動産取得税、登録免許税の減税など、税制面での優遇措置を受けることができます。

 

住宅ローン金利の引き下げ

長期優良住宅を購入する際に利用できる住宅ローンでは、金利が低く設定されている場合があります。
たとえば、住宅金融支援機構が出しているフラット35の金利引き下げなど、優遇措置を受けることが可能です。長期優良住宅にすることで返済負担が軽減され、経済的なメリットが大きくなります。

 

地震保険料の引き下げ

耐震性の高い長期優良住宅は、地震保険料の割引を受けることができます。
地震保険は耐震等級に応じて保険料が割引されるため、長期優良住宅にすることで、地震保険の負担を大きく減らすことができます。

 

補助金を活用できる

長期優良住宅の建設には、国や自治体からの補助金制度を利用することができます。
これにより、住みよい快適で耐久力の高い家づくりをしながらもお得に家づくりをすることができます。

これらのメリットは、国が環境にいい耐久性の高い住宅を推奨していることを示しています。また、建てる側としても家は長く快適に住みたいものです。
長期優良住宅を建てることは、暮らしにも経済的にも利点が大きいことがわかります。

長期優良住宅を建てるデメリット

長期優良住宅を建てる場合多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。以下にその主なデメリットを説明します。

 

一般的な住宅より費用がかかる

長期優良住宅は、耐震性や省エネルギー性などの高い基準を満たす必要があるため、建築にかかる初期コストが一般的な住宅よりも高くなる傾向があります。
高性能な材料や技術を使用することで、長期的なメンテナンス費用の削減やエネルギー効率の向上が期待できますが、初期投資は大きくなります。

 

維持保全計画を立て、実施する必要がある

長期優良住宅の認定を受けるためには、維持保全計画を立て、それに従って定期的なメンテナンスや点検を行う必要があります。この計画には、住宅の長期的な品質保持を目的とした具体的な維持管理方法が含まれており、計画に従った実施が求められます。
これにより、住宅の価値を長期にわたって維持することができますが、計画の作成と実施に一般住宅にはない手間がかかります。

 

入居後の維持保全メンテナンス

長期優良住宅では、入居後も維持保全計画に基づいた定期的なメンテナンスが必要です。これには、建物の構造や設備の点検、必要に応じた修繕や更新が含まれます。
定期的なメンテナンスは、住宅の性能を維持し、長期的な居住性を確保するために重要ですが、継続的なコストと手間が発生します。

長期優良住宅認定までの手順

長期優良住宅の認定を受けるための過程を詳しくご説明します。

①まず、建築主や建築予定者は、計画段階で長期優良住宅の基準に適合する設計を行う必要があります。
②次に図面が完成したら、登録住宅性能評価機関に対して技術的審査を申請し、設計図書や計画書を提出します。
③技術的審査を通過すると、評価機関から確認書または住宅性能評価書が発行され、この書類をもって所管行政庁に認定申請を行います。

所管行政庁での審査に合格すれば、認定通知書が交付され、正式に長期優良住宅として認定されます。
この認定を受けることにより、税制上の優遇措置や住宅ローンの金利優遇など、様々なメリットを受けることが可能になります。

認定までの手順は、計画段階から着工前までの間に完了する必要があり、全ての手続きを適切に行うことが重要です。
建築会社のアドバイスを受けながら、長期優良住宅認定を目指しましょう。

まとめ：長期優良住宅で世代を超えた快適な暮らしを

いかがだったでしょうか？
長期優良住宅は、環境に良く、耐久性のある国が推奨する住宅であると同時に、住み手にも快適さと経済的メリットを与えてくれる住宅です。
税金や補助金などのメリットと総体的な予算もふまえつつ、家づくりの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

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