2024年に家づくりやリフォームを考えている方にとって、大きなチャンスが訪れました。「子育てエコホーム支援事業」として、国が家づくりやリフォームを支援する補助金制度を発表したことで、大きな注目が集まっています。

本記事では、補助金の詳細から対象条件、申請方法、よくある質問まで詳しく解説します。家族の夢を叶えるための第一歩を、ここから始めましょう。

 

子育てエコホーム支援事業とは？

始めに、子育てエコホーム支援事業とはどのような内容の事業なのでしょうか。補助金制度の内容やいつから始まるのかなど、事業の概要を詳しくご説明します。

 

補助金制度の内容

「子育てエコホーム支援事業」とは、省エネ性の高い新築やリフォームをする家族を助けるための国の補助金制度です。
この制度の目的は、家族が快適に暮らせるようにすることと、環境問題への取り組みとして、エネルギーを節約できる家を増やすことです。

この制度では、新築の費用の一部を国から補助金として受け取れます。
具体的には、長く住めて、省エネである「長期優良住宅」を建てると、最大100万円の補助金がもらえます。また、使うエネルギーと創るエネルギーを合わせて0にする省エネ住宅である「ZEH住宅」を建てると、最大80万円の補助金がもらえます。

リフォームの場合も補助金が受け取れます。家の断熱など省エネ性の高いリフォーム工事をすることで、子育てに便利な工事や車いすでも暮らしやすいバリアフリー工事などにも補助金が支給されます。条件によって変わりますが、20万円から60万円の補助金がもらえます。

このように、家族の生活に合わせてさまざまな支援をすることで、国はみんなが快適に暮らせるようにし、環境に優しい住まいを増やすことを目指しています。

 

いつから申請できる？

「子育てエコホーム支援事業」の補助金は、2024年から申請を始めることができます。
新築の家を建てる場合、2024年の1月から、家を建てる会社（ハウスメーカーや工務店など）がこの事業に登録をします。

その後、3月の終わりごろから補助金の申請をすることができます。申請の締め切りは同年の12月31日ですが、予算がなくなり次第申請は終わるので、早めに申請することが大切です。

家をリフォームする場合も、申請のスケジュールは新築と同じです。この期間内に、必要な書類をそろえて申請を済ませる必要があります。
新築の場合と同じように、補助金には限りがあるので、計画的に申請を進めることが大事です。

補助金を受ける要件（新築の場合）

子育てエコホーム支援事業の補助金を受け取る要件はいくつかあります。その要件をしっかり抑えておかなければ、思っていた金額と違ったり、最悪受け取れない場合も考えられます。
まずは新築の要件を詳しく見ていき、前述のようにならないための知識をつけましょう。

 

「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」

※参照　国土交通省

「子育てエコホーム支援事業」の対象となるのは、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」です。具体的には、「子育て世帯」とは令和5年4月1日時点で18歳未満の子を持つ世帯を指します。また、令和6年3月31日までに工事を開始する場合、令和4年4月1日時点で18歳未満の子を持つ世帯も対象に含まれます。

一方、「若者夫婦世帯」は、令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯を指し、同様に令和6年3月31日までに工事を開始する場合は、令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下であれば対象となります。これらの基準は、若い世代の住宅取得を支援し、子育て環境を改善するために設けられています。

このように、子育てエコホーム支援事業は、若者、子育て家族の将来を見据えた住宅取得を促進するための補助金制度となっています。

 

「長期優良住宅」もしくは「ZEH住宅」

「子育てエコホーム支援事業」の重要な要素の一つが、補助金の対象となる住宅の種類です。この制度では、「長期優良住宅」と「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅」が対象とされています。

「長期優良住宅」とは、耐震性や省エネ性能、維持管理の容易さなど、一定の基準を満たした住宅を指します。
この住宅は、長期にわたって快適に住み続けることができるように設計されており、家族の健康や安全を考慮した建築が求められます。長期優良住宅には最大100万円の補助金が提供され、高品質な住宅をお得に手に入れることができます。

一方で「ZEH住宅」は、使うエネルギーと創るエネルギーを合わせて0にする省エネ住宅を指します。
これは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用や、高い断熱性能を持つことで、エネルギーの自給自足を目指す住宅です。ZEH住宅に対しては、最大80万円の補助が提供されます。

このような住宅は、将来にわたって快適な生活を提供するだけでなく、地球環境への配慮や資産価値の向上にもつながります。補助金を上手く活用し、性能のいい理想の住まいを実現しましょう。

 

期間内に申請と完了報告をする

補助金を受けるためには、特定の期間内に申請と工事の完了報告を行う必要があります。
具体的には、2024年3月下旬から補助金の申請が開始され、申請期限は同年12月31日までとなっています。ただし、予算の上限に達した場合、申請受付は終了するため、早めの申請が重要です。
補助金の申請には、申請期間内に基礎工事が完了していることが条件の一つです。もしくは、補助金額以上の出来高の工事が完了していることでも適用できます。

たとえば、長期優良住宅の場合は100万円以上、ZEH住宅の場合は80万円以上の工事が完了している必要があります。
これは、補助金が適切に使用されていることを確認するための措置です。

完了報告は、工事が終了した後に行われます。報告には、工事の内容や費用に関する詳細な情報が必要となります。完了報告が適切に行われない場合、補助金の支給が遅れることがあるため、注意が必要です。また、虚偽の申請や報告は厳禁であり、発覚した場合には補助金を全額返還することになります。

このように、補助金の申請と完了報告は、子育てエコホーム支援事業を利用する上で非常に重要な過程です。適切な手続きを行い、期限内に必要な書類を提出することが、補助金を受けるための鍵となります。

 

新築分譲住宅は完成して1年以内

新築分譲住宅に関しても特定の条件が設けられています。
新築分譲住宅が補助金を受けるためには、完成してから1年以内である必要があります。この条件は、新しい住宅がエコホーム支援事業の基準に沿って建設されていることを確認するために必要なためです。

この1年という期間は、住宅が完成した日から計算されます。したがって、住宅購入を検討している場合は完成日を確認し、補助金の申請期限内に収まるかどうかを検討する必要があります。また、この期間内に申請手続きを完了させることが求められます。

新築分譲住宅が補助金の対象となるためには、新築住宅同様、長期優良住宅またはZEH住宅としての認定も必要です。したがって、購入を検討している住宅がこれらの基準を満たしているかどうかを、不動産や建築会社側にしっかり確認することが重要です。

補助金を受ける要件（リフォームの場合）

続いて、リフォームの要件もみていきましょう。リフォームの場合も新築住宅と同様の部分もありますが、補助金を受け取れる工事の内容などが変わってきます。

しっかりと知識をつけ、最大まで活用できるようにしましょう。

 

「子育て・若者夫婦世帯」と「その他の世帯」

※参照　国土交通省

リフォームの場合は新築とは違った条件になります。
補助金の上限は、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、既存住宅を購入しリフォームを行う場合は600,000円/戸、長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合は450,000円/戸、上記以外のリフォームを行う場合は300,000円/戸となっています。

一般世帯の場合は、長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合300,000円/戸、上記以外のリフォームを行う場合200,000円/戸です。

また、対象となるリフォーム工事には、断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修などが含まれます。
これらの工事は、住宅の省エネ性能を向上させるとともに、住みやすさや快適性を高めることを目的としています。

適用条件である子育て世帯と若者夫婦世帯は、新築と内容は一緒です。

補助金の対象期間は2023年11月2日から2024年12月31日までとされています。この期間内にリフォーム工事に着手し、完了した案件が補助の対象となります。ただし、予算の上限に達した場合は早期終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

 

リフォームする住宅の所有者であること

「子育てエコホーム支援事業」のリフォーム補助金を受けるためには、リフォームを行う住宅の所有者であることが必要です。
この条件は、補助金が適切に使用されることを保証するために設けられています。

リフォームする住宅の所有者とは、住宅を所有し居住する個人またはその家族、住宅を所有し賃貸に供する個人または法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人を指します。
また、買取再販事業者も対象となりますが、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限られます。

補助金を申請する際には、リフォームする住宅の所有者であることを証明する書類が必要です。
これには、登記簿謄本や住民票などが含まれる場合があります。所有者であることの証明は、補助金の申請手続きの中で重要な要素です。

 

補助金対象のリフォーム工事は？

補助金の対象となるリフォーム工事は、住宅の省エネ性能を向上させるものが中心です。具体的には、以下のような工事が補助の対象となります。

【開口部の断熱改修】
既存の窓やドアの断熱性能を向上させる工事。たとえば、二重窓の設置や、断熱性の高い窓への交換などが含まれます。

【外壁、屋根・天井、床の断熱改修】
これらの部分の断熱材を追加することで、住宅全体の断熱性能を向上させる工事。

【エコ住宅設備の設置】
省エネ型の給湯器や暖房機器、太陽光発電システムなど、エネルギー効率の高い住宅設備の設置。

また、省エネ改修を行った場合、他の追加リフォーム工事も補助の対象になります。
具体的には、以下のような追加のリフォーム工事が対象となります。

 

【子育て対応改修】
子どもの安全や学習環境を考慮した改修。例えば、子ども部屋の設置や、安全な遊び場の整備など。

【防災性向上改修】
自然災害に対する耐性を高める改修。例えば、耐震補強や防水対策など。

【バリアフリー改修】
高齢者や障害者の利便性を考慮した改修。例えば、手すりの設置や段差の解消など。

【空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置】
室内の空気質を改善し、健康的な居住環境を提供するための設備。

【リフォーム瑕疵保険等への加入】
リフォーム後の住宅の品質を保証するための保険への加入。

これらの追加のリフォーム工事は、省エネ改修と同時に行うことで補助金の対象となります。
これにより、住宅の省エネ性能だけでなく、安全性や快適性も同時に向上させることが可能になります。

このように、「子育てエコホーム支援事業」では、省エネ改修を通じて、住宅の総合的な改善を促進することを目指しています。家庭のニーズに合わせたリフォームを行うことで、より快適で安全な住環境を実現することが可能です。

新築・分譲住宅は地域によって補助金が半額もしくは対象外

「子育てエコホーム支援事業」において、新築または分譲住宅の補助金は、立地する地域によって補助金額が変わります。
特定の地域では、補助金が半額になるか、または完全に対象外となる場合があります。

補助金が半額になる主な地域は以下の通りです

• 市街化調整区域
• 土砂災害警戒区域
• 浸水想定区域

この区域に立地する長期優良住宅やZEH住宅に対する補助金は、原則として半額になります。
たとえば、長期優良住宅の場合、通常の補助額が100万円/戸であれば、市街化調整区域内では50万円/戸に減額されます。

また、補助金が適応されない地域もあります。
適応されない地域は以下の通りです。

• 土砂災害特別警戒区域
• 災害危険区域

これらの地域で補助金が半額または対象外とされる理由は、自然災害のリスクが高い地域での新築または分譲住宅の建設を抑制し、より安全な地域での住宅建設を促進するためです。
また、これにより、住宅の安全性や持続可能性を高めることが目的とされています。

補助金を申請する際には、住宅の立地する地域を確認し、補助金の対象となるかどうかを慎重に検討する必要があります。
とくに、自然災害のリスクが高い地域での住宅建設を検討している場合は、補助金の対象外となる可能性があるため、事前に十分な情報収集が必要です。

H2）子育てエコホーム支援事業の申請に関して

「子育てエコホーム支援事業」の補助金を受けるための申請方法を簡単に説明します。

新築の場合、2024年1月からハウスメーカーや工務店が国に登録を始め、3月下旬から補助金の申請が始まります。
申請はその年の12月31日までですが、予算がなくなり次第終了するので早めに申請することが大切です。工事は2023年11月2日以降に始める必要があります。

リフォームの場合も、申請の流れは新築と同じです。ただし、工事は2023年11月2日以降に始めて、2024年12月31日までに終わらせる必要があります。

申請はハウスメーカーや工務店が行います。
家を建てる人やリフォームする人は、補助金分を値引きなどで受け取ります。ただし、他の補助金と一緒に使えない場合もあるので、事前に確認が必要です。また、一部の地域では補助金が半額になったり、対象外になったりすることもあります。

H2）子育てエコホーム支援事業に関するよくある質問（Q＆A）

最後に、子育てエコホーム支援事業に関してよくある質問をみていきましょう。

 

Q1: 子育てエコホーム支援事業とは何ですか？

A1: 子育て世帯や若者夫婦世帯が新築やリフォームを行う際に、政府から補助金を受け取れる制度です。目的は、エネルギー効率の良い住宅を増やし、家族が快適に暮らせる環境を提供することです。

 

Q2: 補助金の対象となる家族はどのような家族ですか？

A2: 補助金の対象は、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」です。子育て世帯は18歳未満の子どもがいる家庭、若者夫婦世帯は夫婦の一方が39歳以下の家庭を指します。

 

Q3: 新築住宅とリフォームの場合、補助金の額はどのくらいですか？

A3: 新築住宅の場合、長期優良住宅には最大100万円、ZEH住宅には最大80万円の補助が提供されます。リフォームの場合は、省エネ改修や子育て対応改修、バリアフリー改修などに20万円から60万円の補助が受けられます。

 

Q4: 補助金の申請はいつからできますか？

A4: 2024年から申請が可能です。新築住宅の場合は2024年1月から事業者の登録が始まり、3月下旬から補助金の申請が開始されます。リフォームの場合も同様のスケジュールです。

 

Q5: 補助金の申請に必要な書類は何ですか？

A5: 申請には、住宅の所有者であることを証明する書類（登記簿謄本や住民票など）、工事請負契約書、工事の見積書などが必要です。詳細は、申請を行うハウスメーカーや工務店に確認してください。

 

Q6:対象期間前に、対象工事の着手をしているが、救済措置はないか？

A6:補助を受けるためには、公表している要件に合致している必要があるため、特定の救済措置は設けていません。 

 

Q7:予算を使い切れば期限前でも申請を締め切る可能性はありますか？

A7:予算に達した時点で交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて各事業それぞれ公表します。早めの申請が必要です。

H2）まとめ

これから家づくりを考えている「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」にとって、子育てエコホーム支援事業はとても魅力的な補助金事業です。
また、リフォームを考えている方にとっても、お得に省エネ性の高い住宅にリフォームできることから、とても魅力のある補助金事業と言えます。

予算には限りがありますので、早めに計画を実行し、お得に家づくりやリフォームをしましょう。

また、必要書類や申請方法、補助金に適応するかどうかなど、詳しく調べることがとても手間な面もあります。間違いがないように、プロである住宅会社にしっかり説明を受けて、補助金を受け取れるようにしてもらいましょう。

 

H2）まるわの子育てエコホーム支援事業への取り組み

丸和建設では、100万円を受け取れる長期優良住宅に適応できる家づくりをしています。
昨年の同事業でも、申請期間内の住宅のほとんどが補助金を受け取り、お得に家づくりをしました。

もちろんリフォームでも、補助金適応の質の高い施工と、丁寧な見積もり相談をしています。

長年の実績から省エネ性能の高い家づくり、そして補助金関連に精通している丸和建設に家づくりの相談をしてみませんか？
まずはお気軽に、近くのモデルハウスでご相談ください。

 

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